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2011年5月10日

被災地を現地調査

東村邦浩政務調査会長らは5月7日、福島市を訪問。高倉良生、松葉多美子、小林健二の各都議のほか、党福島県本部(甚野源次郎代表=県議)の議員団が同行した。
都被災地支援福島県事務所では、早川剛生担当部長から意見を聞いた。早川担当部長は「福島県は原発事故の影響で、岩手、宮城などほかの被災地とは全く状況が違う」と指摘。今後、各市町村の一般行政事務支援を行うことを説明した。その後一行は、JA福島中央会、県商工会連合会関係者らと懇談。福島商工会議所の渡邉和裕副会頭は、県内観光地で宿泊客のキャンセルが相次ぐなど県内の景気に多大な影響が出ていることを指摘するとともに、「県内で使用できるプレミアム付き商品券を発行し、都民に配布してほしい」と提案し、風評被害払しょくの取り組みを要望。また、農作物の安全性PRの徹底や中小企業支援などを求める声が上がった。
東村議員らは、「電力供給や農作物など、東京はこれまで福島県に多大な恩恵を受けてきた。恩返しのためにも、都の機動力を生かし、全力で支援をしたい」と答えた。
8日、一行は、富岡町と川内村の多くの住民が集団避難する郡山市内の「ビッグパレットふくしま」を訪れ、避難住民と懇談した。

カテゴリー:こばけん日記
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